弊社の取組み
弊社の取組み
飯田鉄工株式会社の経営理念
ISO（国際標準化）
〔基本理念〕
飯田鉄工㈱は、常に社会的責任を果たすため、法令・倫理遵守に基づいた事業活動を通じて環境保全や地域社会に貢献するため、エネルギー、資源等を有効活用し、人と地球にやさしい品質の良い製品を作り出す。また、会社を取り巻く全ての人の安全衛生を確保していくことが基本であり、飯田鉄工の社会的責務として推進する。
飯田鉄工株式会社のISO（国際標準化）への取り組み
〔品質方針〕
顧客の期待とニーズに応える品質製品を適正価格と最適納期で提供し、満足と信頼を得るため、十分な意思疎通・相互理解と継続的な改善を推進することにより、技術・技能の維持・向上を図る。
- 改善・効率化を推進し、生産性を上げる。
- 情報提供・共有化を図り、部署間の協力体制を強化する。
- プロジェクト毎の問題点を事前に抽出・解決し実行する。
- 顧客満足を得るための力量及び技術の向上を図る。
- 不適合・クレーム件数及び損失金額を前年以下とする。
〔環境方針〕
事業活動を通じて、人と地球にやさしい環境を守るため一人一人が常に意識を高め、環境への影響を評価し、汚染の予防・負荷低減活動を推進する。
- 環境汚染災害ゼロを達成する。
- 環境関連法令・条例を十分理解し、法的要求事項及びにその他の要求事項を順守する。
- 省エネ・省資源を推進し、環境負荷の低減を図る。
- 廃棄物の抑制、分別、適正処理を確実に実行する。
〔労働安全衛生方針〕
会社の事業活動に関連・影響する全ての人の安全衛生を確保するため、全社員及び下請負契約者等全ての関係者が一体となって安全衛生活動を展開・推進し、０災を達成する。
- リスクアセスメントを実施し、その低減対策に基づき改善を進め、０災を達成する。
- 心と体の健康を第一として、人員・設備の適正配置に努め、長時間労働の低減を図る。
- 労働安全衛生関連法令を十分理解し、法的要求事項及びその他の要求事項を順守する。
- ５Ｓ活動の推進を図り、安全で快適な職場を形成する。
上記方針は定期的に見直しすると共に、全社員、関連会社、関係する全ての組織に開示する。
倫理綱領等の取組みと行動計画
飯田鉄工株式会社倫理綱領
飯田鉄工(株)の役員及び社員（以下「飯田鉄工」という。）は、事業を営むものとして企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、全ての法律を誠実に遵守すると共に、社会的良識を持ち、本綱領の実践に努め行動します。
（安全で高品質の製品・サービスの提供）
1．飯田鉄工は、「安全で良質の製品を提供し、社会資本整備に貢献する。」という企業理念のもとに、安全で高品質の製品やサービスを顧客に提供します。
（公正で健全な企業活動）
2．飯田鉄工は、市場における自由な競争を尊び、法令と社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
（企業情報を適切に提供）
3．飯田鉄工は、顧客、株主等のステークホルダーズ（利害関係者）に対して、適切に企業情報を開示します。
（政治・行政との健全な関係、反社会的勢力に毅然とした対応）
4．飯田鉄工は、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つと共に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨みます。
（環境の保全）
5．飯田鉄工は､環境問題の重要性を認識し、事業活動に必要な資源の有効活用及び環境負荷の低減に努めます。
（社員の人格・個性を尊重し、豊かな職場環境を実現）
6．飯田鉄工は、社員一人一人の人格・個性を尊重すると共に、ゆとりのある豊かな職場環境の実現に努めます。
飯田鉄工株式会社
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく
一般事業主行動計画
男女ともに活躍でき、全社員が仕事と家庭の両立を図り働きやすい職場環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
- １.計画期間
2025年4月1日 ～ 2030年3月31日
- ２.当社の課題
（１）社員全体に占める女性社員の割合が低い
（２）現場での悩みや課題を共有したり、部門を横断したコミュニケーションを図る機会が少ない
- ３.目標と取組内容・実施時期
目標１：女性社員を５名以上採用する
<取組内容>
- ・2025年4月～ 大学等を訪問し、インターンシップの母集団を形成する
- ・2026年4月～ 男女ともに学生が魅力に感じるようなHPや入社案内の見直し
- ・2028年4月～ 若手社員にヒアリングを行い、入社したい職場環境についてニーズを把握する
目標２：働きやすい職場環境づくりとワークライフバランスを推進する
<取組内容>
- ・2025年4月～ ワークライフバランスや業務効率化などより働きやすい環境についての研修やセミナーの実施
- ・2026年4月～ ３５歳以下の社員を対象に働きやすい職場環境づくりや業務削減の取組みについての検討委員会を設置
- ・2027年4月～ 育児・介護休業制度の拡充を検討し、多様な働き方を支援する